コラム

オンプレミス（自社設備）で運用していたシステムやデータを、クラウド環境に移行することを意味する、クラウドマイグレーション。クラウド化することで、運用コストの削減やITリソースの効率化など、さまざまなメリットが期待できます。この記事では、クラウドマイグレーションの手順やポイントなどを解説します。クラウド化を検討している担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

クラウドマイグレーションとは

クラウドマイグレーションとは、自社のサーバーやデータセンターなどのオンプレミス環境で運用しているシステムをクラウドに移行すること。システム移行を意味する「マイグレーション」の方法の一つです。

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クラウドマイグレーションについての理解を深めるため、クラウドとオンプレミスの違いについて見ていきましょう。

クラウドとオンプレミスの違い

クラウドとオンプレミスには、ITインフラの構築や運用形態などの面で違いがあります。それぞれの主な特徴は、次のとおりです。

	クラウド	オンプレミス
インフラの所有	ベンダー （クラウドサービス提供会社）	自社
初期投資	低額	高額
運用コスト	低額	高額
拡張性	高い	低い
セキュリティー	クラウドサービスによる	自社の要件を満たすレベルで可能
BCP対策	強い	弱い

「クラウド」とは、インターネット上でソフトウェアやハードウェア、アプリ、ストレージなどを提供するサービス形態のこと。一方、オンプレミスとは、システムの稼働やインフラ構築に必要なサーバー、ソフトウェアなどを自社で保有し、運用する利用形態のことをいいます。

上の表で示したようにクラウドとオンプレミスにはさまざまな違いがありますが、一番の違いは、サーバーなどを自社で保有する必要があるか否かです。クラウドでは、ベンダーが構築しているシステムをインターネット上で利用するため、サーバーなどを自社で保有する必要がありません。一方、オンプレミスでは、自社での保有・運用が必要です。

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クラウドに移行する主なメリット

クラウドへの移行は、企業のシステム運用を効率化するために有効な手段です。クラウドに移行することで、主に以下のようなメリットが得られます。

構築や運用にかかるコストを削減できる

クラウドの場合、アプリケーションのライセンスやサーバーなどを購入しなくても、インターネット上でシステムを利用可能です。ネットワーク機器の購入やシステム構築などが不要なため、初期費用を抑えることができます。また、オンプレミスのようにシステムを管理する担当者の業務負荷が軽減されるため、人件費も抑えられます。

また、ベンダーのサーバーを利用するため、毎月の利用料は「経費」扱いとなり、「固定資産税」が基本的には不要です。（※パッケージサービスの一括購入など例外的に固定資産税が発生するケースがありますので、詳しくは税理士へご相談ください。）

サーバー増強やシステム変更などを迅速に行える

サーバー増強やシステム変更が必要になった場合、クラウド化していれば「契約内容の変更」をベンダーに申し出るだけで実行が可能です。それ以外に自社での作業は発生しないため、ベンダー側での対応が完了次第、すぐに利用することができます。スピードが求められる企業にとっては、サーバー増強やシステム変更などを迅速にできるという点は、大きなメリットといえるでしょう。

セキュリティー対策・BCP対策をしやすくなる

クラウドサービスでは、ベンダーがセキュリティー対策も担います。エラーの発生やシステムに脆弱性が発見された場合などにもベンダーが対応するため、自社での対応は不要です。ノウハウ・実績が豊富なクラウドサービスを選択すれば、迅速な対応も期待できます。

また、クラウドに移行することは、企業のBCP対策にもつながります。BCP（Business Continuity Planning）とは、企業が災害やテロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、被害を最小限にしながら事業を継続するための「事業継続化計画」のこと。データをクラウド上に保管しておけば、たとえオフィスやパソコンなどが損害を受けたとしても業務に必要なデータを守ることができるため、事業を継続できる可能性が高まります。

（参考：中小企業庁『1.1 BCP（事業継続計画）とは』）

データ管理や活用が円滑化し、DXを推進する環境が整う

昨今では、企業が保有するデータの多様化が進み、情報量も増加傾向にあります。このような状況下でデータを効率的に管理・活用するための手段として、クラウド化の重要性が高まっているのです。データをクラウド上に保管することで、場所を選ばず、インターネット上で必要なときに必要なデータを自由に検索・活用できるようになります。

クラウド基盤でデータを管理・活用できる仕組みを整えることは、DX推進にもつながります。DXはデータとデジタル技術の活用を核として事業に革新的な変化や優位性をもたらすもので、データ分析から必要な変革点を考えることが重要となるためです。データ活用が進めば、以下のような効果が期待できます。

• 分析による現状把握と、今後の方向性や戦略の策定につながる
• 新たなビジネスチャンスにつながる気づきを得やすくなる
• サービス品質の向上につながる改善点を把握しやすくなる　など

クラウドマイグレーションの手順

クラウドマイグレーションは一般的に、次のような手順で行います。

それぞれ、具体的にどのようなことをすればよいのかを解説します。

1.課題の把握・移行目的の社内共有

現行システムや業務内容をよく調べて、現状を正確に把握します。現行のハードウェアやアプリケーション、稼働状況などを確認した上で、クラウド移行に必要なツールを検討しましょう。

併せて、移行目的（移行方針）を明確にすることも必要です。現行システムにどのような課題があるのかを分析し、オンプレミスを継続できない理由や、クラウドに移行してどう解決するのかという移行目的を明確にしましょう。それらを従業員に周知することにより、クラウド移行への理解・協力を得やすくなり、移行の円滑化を図れます。

2.移行先クラウドの選定

現行システムの課題を解決すべく、移行先となるクラウドサービスを選定します。システムの一部が移行対象なのか、あるいは全部を移行するのかにもよりますが、移行する範囲を定めた上で、対応可能なクラウドサービスを選ぶことが大切です。「周辺機器と連携できるのか」「カスタマイズ性が高いか」「導入費用やランニングコストはどのくらいかかるか」などの観点も考慮して、自社に合ったものを選択しましょう。セキュリティー対策やアフターフォローの充実度も、チェックすべきポイントです。

3.移行計画の策定

新システムの運用イメージを具体化した上で、移行計画を策定します。移行に必要な時間は移行対象の規模や複雑さによって異なるため、「どういった作業が」「どの程度」発生するのかの検討が重要です。システムを完全移行する場合は、現行システムを一斉に停止する必要があるため、連休や深夜などに作業を行うように計画しましょう。業務への影響を最小限に抑えられるよう、複数回に分けて移行作業を実施するのも一つの手です。移行作業が複数回となる場合は、優先順位を考えた上で、移行計画を策定しましょう。

外部と連携しているシステムやデータがある場合は、「予めシステムを停止する時間を告知する」「移行日時を両社で検討する」など、事前に作業日時を調整する必要があります。また、現行システムをレンタル機器で運用している場合は、解約手続きも計画に含めます。新システムに不具合が発生した場合に備えて、しばらくは旧システムを残しておくと安心でしょう。

4.テスト・リハーサル

移行環境が整ったら、本番と同じ条件でテストを行い「正しく移行できるか」を確認します。不具合が見つかった場合には、不具合の改善や移行計画の見直しなどを行いましょう。なお、テストは「正常に移行できる」と確認できるまで繰り返し実施するのが一般的です。

テストで問題ないことが確認できたら、本番と同じ環境下でリハーサルを実施しましょう。「正常に移行できるか」を確認するほか、各工程の所要時間を計測して、本番当日のタイムスケジュールを作成します。

5.クラウドマイグレーションの実行

リハーサルで問題ないことが確認できたら、データ移行を実行します。なお本番では、事前には想定できなかったトラブルなどが発生し、進捗に遅れが生じてしまうことも考えられます。そのため、クラウドマイグレーションの実施に先立ち、「本番当日の役割分担」や「作業手順」「各工程の作業完了予定時刻」「進捗の報告先」のほか、「進捗に遅れた場合の対応」や「緊急連絡先」などを決めておくことが重要です。

6.新システムへの切り替え

データなどの移行が完了したら、最後に新システムへの切り替えを実施します。会社の業務への影響を考慮し、事前に実施日時を関係者に周知した上で、新システムに切り替えましょう。

新システムへの切り替え後には、「移行したデータに異常がないか」などを確認します。切り替え後にトラブルが見つかった場合には、「残しておいた旧システムを一時的に運用する」などの対応をとりましょう。

クラウドマイグレーションを成功させるポイント

クラウドマイグレーションを成功させるポイントについて、解説します。

既存のシステムと連携できるサービスを選ぶ

クラウドマイグレーションを行う際は、自社で使用している既存システムと連携可能なクラウドサービスを選ぶことが重要です。ベンダーが提供しているサービスの範囲内の利用となるため、自社のシステムと移行先のクラウドサービスで互換性がなければ、クラウド移行しても効果的な運用はできません。特に、自社で独自のシステムを構築している場合には、連携できるかどうかを慎重に確認する必要があります。

独自システムの構築はサービス事業者と相談する

クラウドサービスでは基本的に、サービス事業者が用意するOSや仮想環境などを利用して、システムを構築・運用します。また、「あらかじめ定めた範囲内のみ利用できる」クラウドサービスもあれば、「契約変更すれば、柔軟にシステムをカスタマイズできる」ものもあります。

自社独自のシステムをクラウドで構築したい場合には、システムを柔軟にカスタマイズできるクラウドサービスを選ぶことをおすすめします。複数のクラウドサービスを比較検討し、自社の希望をもっとも反映しやすいものを選択・導入しましょう。

導入後のコストも見積もっておく

クラウドサービスの多くは従量課金制となっているため、移行作業そのものにかかる費用だけでなく、導入後のコストも見積もっておくことが重要です。「自社ではクラウドサービスをどのぐらい使用するのか」を調べた上で、初期設定などのイニシャルコストと、運用開始後のサーバー利用や保守管理などにかかるランニングコストを見積もりましょう。

なお、使用するデータ量などによっては、クラウド化に適さないケースもあります。コストの見積もりと併せて、「本当にクラウドマイグレーションを実施すべきか」も検討するとよいでしょう。

クラウドマイグレーションにより、生産性向上につなげよう

クラウドマイグレーションを実施することで、自社のシステムがクラウド上で利用できるようになります。運用コスト削減や業務効率化、柔軟性向上、セキュリティー強化などのメリットがある一方で、クラウドサービスの多くは従量課金制のため、使用するデータ量などによってはクラウドに適していないケースもあります。そのため、「クラウドマイグレーションを実施すべきか」の検討が必要です。クラウドマイグレーションにあたっては、「既存システムと連携できるか」「独自システムの構築を依頼できるか」などをノウハウ・経験が豊富なクラウドサービス事業者に相談することをおすすめします。

「セキュリティー」や「費用対効果」といった観点から自社に最も適したクラウドサービスを選び、生産性向上につなげましょう。

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